日本の食料自給率。

農林水産省が10日発表した`05年度の食料自給率（カロリーベース）は40％で、1965年の73％をピークに、それから長期的に低下してきた。主要国で最低の水準にある。例えば、豪州の230％をトップに、フランス130％、カナダ120％、米国119％、ドイツ91％、英国74％とかなり高い。
品目別では、大半を国産品で賄えるのは、コメとジャガイモだけ。他の品目は輸入品に比べて二割程度高く、「価格競争の激しい冷凍食品の材料に使いづらい」ため輸入に頼っている。
農水省は来年度から国内農家の体質を強化して農産品の競争力を高める「農政改革」を始動させ、自給率を2015年度までに45％にすることを政府目標にした。来年度からは‘一律ばらまき‘をやめ、補助金は原則一定規模以上の大規模農家、又は複数農家で一体経営する「集落営農」にしか出さないようにする。日本の農業は高齢化や担い手不足が深刻である。世界貿易機関（WTO）交渉でも市場開放を強く求められており、日本の農業を維持・発展させるために、農家育成の支援を集中し、新規参入も促し活性化するしか生き残る道はない。
以上は、8月11日付日経新聞記事の要旨です。日本はこのままで良いのでしょうか。私は不安になりました。最近、一部の企業（例えば、ワタミ）が農業経営に参画していますが、日本の食料自給率の面からはもっと大規模な取り組みにしなければとても足りません。グローバル経済の中、分業体制で、工業製品の輸出で外貨を獲得して食料は輸入するという、今の日本の姿はこのままで良いのでしょうか。この問題意識を共有する、シニア層の方々と議論し、政府や企業に働きかけ、また我々で出来ることを具体的に行って行きたいものと思います。日本の農業強化の大きな輪を作れたらなと思うのです。　　　　　　　　　　　　
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