日本監査役協会訪問

今日は、久し振りに日本監査役協会に行った。S49年5月に法務大臣の許可を得て設立した公益社団法人である。会員は、平成18年7月現在、法人会員5，230社、個人会員38名、計5，268社で、登録監査役等は、合計7，257人を数え、全国に跨る組織である。

常勤監査役であったこの6月まで、会員として大変お世話になった。今日は、当協会の役員人材バンク登録者を対象にした講習会で、「会社法の下における監査役の権限と責任」というテーマで、森・濱田松本法律事務所の三浦亮太弁護士の講演を聞くために参加した。

人材バンクの登録者には、現役監査役とOB監査役の両方がいる。だから参加者には、50歳代の方も参見されたが、殆どが60歳代で、約90名。皆、企業の憲法と言える、新しい会社法について理解を深めたいと参加、三浦講師の話に熱心に耳を傾け、私自身も2時間の講義に、珍しく眠気を感じることはなかった。

考えてみれば、一部の現役監査役を除き、監査役として再就職を希望しているシニアの集まり。皆、社会との関わりを求め、社会貢献をしたいと考えている。
人材バンクの登録者は、現在251人いるそうだ。過去1年に、このバンクの登録者から、17名の方々が監査役として採用になったという。
このルートからの再就職は非常に少ない。

それぞれの人が経営経験と経営知識を保持していて、お役に立ちたいと思っているシニア層が居て、しかし実際には仕事についていないでいる。とてももったいないと思う。能力ある人には、もっと機会が与えられるべきだ。中小企業やベンチャーでは、必ず貢献できると思う。

来年からは、団塊世代の退職の問題で、この監査役と同じ問題が発生し、社会全体の悩ましい問題になる。

シニアのセカンドライフで、個々の個性に応じて社会貢献で役割を果たしてもらうようにしたいという願いは、益々喫緊の社会問題になってきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドンブリッジ