日本株どう動く

企業業績の好調さを受けて、日経平均株価は年末には，17，000円になり、来年春には18，500円も見込めるという、ある海外の機関投資家のコメントを見て、楽観的過ぎるとも思うが、一方では損の銘柄を抱えている自分としては、その予想の実現を期待したい。

しかし、下記のような厳しいコメントを知り、頭に入れとおきたいと思う。コメントの主は、マレーシア系投資会社で香港市場上場の機関投資家である。

「日本株の東証第一部のPERは二十倍近くに上昇し、割安感はない。日経平均株価が一万四千円程度まで調整すれば、日本株に思い切って投資しても良い。今は大量に買いますのでなく、銘柄を厳選して投資する局面だ。安部官房長官が次期首相になる可能性が大きいが、小泉政権ほどの指導力は発揮できないだろう。政府系金融機関を一本化する話が弱まるなど、既に改革路線後退の兆しも出ている。安部氏が国民の信任を十分に得ているとも言えない。07年の参院選で大勝でもしない限り。新政権に期待出来ることは少ない。こうした日本の政治に対する見方も、株式相場上昇の勢いが失われた要因の一つ。
これまで全ての企業との友好関係を築いてきた野村證券が王子製紙の敵対的TOBでアドバイザーを努めたのは、日本での新たなM&A時代に入ることを予感させた。しかし、TOBが失敗し、何事にもあらゆる関係者の合意を必要とする日本的慣習を改めて印象付ける結果となった。これで、企業経営は緊迫感を欠いた状態が続くことになりそう。
日本企業の業績は好調だが、欧米企業に比較して収益性は低い。経営者は効率改善への努力を継続する必要がある。」

以上の冷静かつ現実的なコメントは、日本の現状に関して極めて的を得た評価であり、説得力があると思う。頭に入れておきたい視点であると思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドンブリッジ