企業の海外投資

日本企業は国内生産品を輸出して稼いできた。それが、貿易摩擦を引き起こし、円高圧力や時には政治問題化したりした。そんな話しは、過去のことだ。

今では、企業は、現地生産に取り組み、構成部品の現地調達率も徐々に上げ、雇用と部品産業の発展にも貢献している。

自動車産業では、総生産台数のうち、海外生産の比率が50％を越え、国内を上回っている。国内需要が伸びない一方、海外ではBRICSを中心に需要が拡大し、トップ市場の米国では、BIG3が販売で苦戦し、ガソリン価格高騰の影響で、燃費の良い日本車の伸びが顕著で、工場の増設の計画が発表されている。海外投資は益々増大する。

従って、グローバル企業の多くは、海外での企業活動の結果の利益配当や金融資産の利息収入などが増加。この9月期決算で大手企業の海外投資のリターン結果が公表され、最大のきぎょうは、金融黒字額が600億近く、前年同期の伸び率では97％アップとものすごい伸びだ。

大英帝国が世界を闊歩していた頃、海外投資を活発に行い、今でもその見返りの配当や金利で潤っていることは、良く知られている。

日本も大手企業を中心に、海外投資の成果で企業の業績が左右される時代を迎えつつあると言えるようだ。

そうなると、日本も英国の様に製造業が衰退してしまう恐れがある。その轍を踏まないように、高付加価値品の物づくりが衰えないよう、政・官・民一体となった取り組みが必要だと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドンブリッジ